2026年2月16日に、東京大学社会的共通資本寄付講座のシンポジウム「日本経済 信頼からの再生 ー制度信託の設計思想ー」に講演者として登壇いたします。
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BS-TBS 報道1930 『ベネズエラ攻撃の次はイランに介入？／イランで混乱拡大...トランプ氏の思惑は』と題する番組に出演しました。

ロンドンで発行されている汎アラブ紙のマジャッラ紙に、 『重大な岐路に立つイラン...体制はもちこたえられるか？』と題するアラビア語の寄稿が掲載されました。

「容認できぬ国際規範の瓦解」と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。

財務省職員と数名の経済学者から構成される「 PRIポリシー・ディスカッション・グループ 」のメンバーとして、第二回目の意見交換会に参加しました。

『重大な局面を迎えるイラン...全土に拡大する政府への抗議デモ、体制は持ちこたえられるのか？』と題する記事が JBpress に掲載されました。

朝日新聞に「決め⼿は緒⽅貞⼦⽒からの電話 難⺠⽀援を牽引した外務官僚の述懐」と題し、松本太教授が取材協力した1994年のルワンダ難民支援に関するインタビュー記事が掲載されました。

朝日新聞朝刊（3面、7面）に、外交文書の公開にあわせて松本太教授が取材協力した1994年のルワンダ難民支援に関する記事が掲載されました。

「第６回 国立社会保障・人口問題研究所と韓国保健社会研究院（KIHASA）年次合同フォーラム」に参加し、「日本における医療分野の統計整備をめぐる課題」に関して発表しました。
SHA統計手法に関する実務家セッションでは、「資本形成と私的支出」に関する報告をしました。

経済財政諮問会議専門委員として、第57回経済・財政一体改革推進委員会 に出席しました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第56回経済・財政一体改革推進委員会／第23回EBPMアドバイザリーボード に出席しました。

市原麻衣子教授が一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターで実施している集中セミナー「偽情報に対抗し民主主義を守るには」が、朝日新聞で紹介されました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第56回 社会保障ワーキング・グループ に出席しました。

NIRA総合研究開発機構 「わたしの構想No.80：実質賃金の引き上げ―必要な具体策は何か」のインタビュー記事の英語版 "Boost Work Incentives and Enhance Productivity to Create a Cycle of Wage Increases" が公開されました。

一橋大学政策フォーラムと日本学術会議共催のシンポジウム 「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークライフバランスの実現」 が一橋講堂で開催され、総合討論におけるパネリストを務めました。後日パネルディスカッションの内容が日本経済新聞に掲載されます。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第55回経済・財政一体改革推進委員会／第22回 EBPMアドバイザリーボード に出席しました。

「休園による未就学児の非登園が母親の心理的苦痛に与える影響―「コロナ休園」から得られたエビデンス」『現代経済学の潮流2024』2025 年 2024 巻 p. 111-138が公刊されました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、第55回 社会保障ワーキング・グループ に出席しました。

一橋大学・早稲田大学・東京大学・京都大学・大阪大学が合同で開催する「第20回応用計量経済学コンファレンス」の幹事を務めました。

"Progress towards universal health coverage in South Asia, 2000-2030: an examination of the twin elements of primary healthcare provision and financial protection"と題する論文が、BMJ Global Health に掲載されました。