一橋大学国際・公共政策大学院
野村総合研究所
日本経済研究所
- 共催 -
2009年1月19日〜20日
一橋大学国際・公共政策大学院では、「公共部門のリスクマネジメント」について、官民学連携の研究プロジェクトを進めてまいりました。そのコンセプトは、災害の事前対応に重点をおき、その実施主体である自治体、住民、民間企業が、それぞれ自発的に防災に取り組む努力を促進することにあります。そのうえに、必要となる社会システムのあり方や自治体の役割について検討を進めてきました。
その成果の一部は、「公共部門のリスクマネジメント(特集号)」(『フィナンシャルレビュー』、財務省財務総合研究所、2008年11月)としてとりまとめられています。
本公開講座は、実務と政策の観点から、そうした防災力強化に向けた取り組みを紹介し、参加者とともに、公共部門のリスクマネジメントの新しいあり方について考えていくことを目的としています。地域防災力強化に向けて、先進的な取り組みを行っている自治体の事例、官と民の事業継続計画の策定と実際、公共建築物の耐震強化の取り組み、復旧・復興のための財政や税制を通じた支援のあり方のほか、災害時の医療・介護面からの対応などを取り上げます。
本講座は、一橋大学国際・公共政策大学院、 野村総合研究所および日本経済研究所が共同で開講し、この分野で現在、第一線で活躍中の専門家の講義からなっております。自治体、企業や住民団体などで災害関係のお仕事をされている方々をはじめ、リスクマネジメントのあり方に関心をお持ちの専門家、学生、一般の皆様のご参加を募らせていただきます。この講座をつうじて、主催者一同、わが国の防災力の強化に向けて、さらに有効な制度や対策を受講者の皆様と考えていくことができればと願っております。
受講者数及び対象者: 学生、自治体職員、NPO等の市民組織構成員など。 募集人員は30名。
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参 考
・野村総合研究所ウェブサイトのご案内
・日本経済研究所ウェブサイトのご案内