国際・公共政策大学院（School of International and Public Policy: 通称 IPP）は、2005年に一橋大学に設立された比較的新しい大学院です。公共政策や国際政策について専門的かつ多角的に学びたいと考えている学生が、互いに刺激し合いながら学んでいます。
 公共政策大学院は、海外では、ビジネス・スクールやロー・スクール（法科大学院）などと同様の高い認知度や評価があり、国際機関、政府、NPOやNGO、そして公共性の高い民間企業などで活躍する多様な人材の育成が行われています。
　私たちの大学院でも、留学生が占める割合は３分の１を超え、日本人学生も社会人経験者と新卒者が概ね半々という多様性に富む学生構成となっています（年によって構成は変動します）。
　国際色豊かで、多様性のある学習環境の中で、学生は、政策に関する基礎理論を学びながら、官庁、自治体、民間シンクタンクなどの方々が講師を務める実践的な授業も数多く履修し、理想論に終わらない現実的な議論を積み重ねています。
　約20名の専任教員もまた、それぞれ、法律、経済、国際関係など多様な専門性を持ち、「どうしたら、よりよい社会を創れるのか」という問題意識を持ちながら、国際政策や公共政策に関する研究を行い、政策に関する多面的・実践的教育に取り組んでいます。
　法律、経済、国際関係など多様な専門性を持つ約20名の専任教員を有する国際・公共政策大学院は、学際的な研究を行う場として理想的な大学院であり、設立以来、これまでも学際的な研究プロジェクトを積み重ねてきました。

• 公共部門のリスクマネジメント（2006年ー2011年）
• 公共と市場のリスクマネジメント：アジアの公共のあり方についての研究（2012年ー2014年）

リスクに関する研究は、国際・公共政策大学院のDNAの一つとなっており、今回の研究プロジェクトもまたそのDNAを引き継いだプロジェクトとなっています。