社会の変化に対応するための基礎となる
「多角的な視点」を修得することができる大学院

　国際・公共政策大学院（以下、IPP）は、2005年4月の設立から20年が経過し、さらなる発展を目指すフェーズに入っています。IPPの大きな特徴は、法学・国際関係と経済学という異なる専門性を持つ教員が知見を持ち寄り、国際政策・公共政策の専門家育成という共通の目標を目指して運営されている点です。実務の世界では、専門領域の垣根を超えた多角的な視点での問題発見・課題解決能力が求められます。他大学を含む様々な学部からの進学者や、官公庁・民間企業等での実務経験者、多様な国・地域からの留学生など、多彩なバックグラウンドを持つ学生が、1学年55名定員という少人数教育のもとで教員と密にコミュニケーションを取り、柔軟な発想を養うことができる、そのような環境こそ、IPPが誇るべき強みです。

　IPPは、これまで社会に貢献する多くの人材を輩出してきました。私にとっての新たな責任は、IPPの設立から現在に至るまで教育や運営にご尽力されてきた先生方の築いた基盤を引き継ぎ、次の世代に向けて、もう一つのレンガを積むことだと考えます。多極化する国際情勢や急速に進行するデジタル化といった世界的な社会構造・産業構造の変化に加えて、国内においても、超高齢化など我々がこれまでに経験してこなかった社会問題が顕在化しています。そのような社会の急激な変化の中で、適切な政策決定を行い進むべき方向を見誤らないためには、多角的な視点に支えられた基礎が重要となります。社会に出た後、困難に直面した際にふと思い出せるような思考の引き出しを、このIPPで増やしてほしいと願っています。

　私の専門である行政法は、国民が安心して生活できるためのルールを体系化したものであり、社会にとって不可欠でありつつも普段は意識することの少ない「空気」のような存在と言うことができます。学生の皆さんが意識することなく、しかし心地良く学ぶことができる環境を整えていきたいと考えています。

2026年4月