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創立20周年に向けて

山重院長
国際・公共政策大学院院長 山重 慎二

 2005年4月に設立された国際・公共政策大学院(通称 IPP)は、もうすぐ20周年を迎えます。IPPは、国際政策・公共政策の専門家を育成することを目的とする専門職大学院です。理論と実践の両方を重視する新しいタイプの大学院で、私たちも試行錯誤を重ねてきましたが、幸い優秀な修了生を、これまで数多く社会に送り出すことができました。

IPP は多様性の高い大学院です。大学卒業後すぐに入学してくる学生に加えて、官公庁、自治体、民間企業などからも数多く学びに来てくれています。また、アジア公共政策プログラム、そして外交政策サブプログラムという英語での教育プログラムがあり、多様な国から数多くの留学生が学びに来ています(2023年は17の国・地域からの50名を超える留学生が在籍)。

定員も一学年55名で、学生同士の距離も学生と教員の距離も近く、日本そして世界の複雑な課題の本質を理解し、解決策を見出す力を磨くことを目的とする大学院として、理想的な学びの環境が整っていると考えています。

現在の国内外の様々な社会課題は、公共部門のみで解決できるものではなく、公民連携の形で改善・解決していくことが期待されます。また、現代の社会課題の多くは、グローバルな世界の国際関係の中で起きており、問題解決のためには、世界的な視野・視座が必要です。私たちは、人間行動、人間関係、国際関係、社会制度などに関する学術的な研究も踏まえて、社会課題の根源的問題を理解し、解決策を提案・実現できる人材を日本で育成し、世界の公共部門そして民間部門に輩出してきました。

日本そして世界では、現在も戦争、紛争、災害、不平等の問題など、社会の持続可能性を脅かすような様々な問題が起こっています。すべての人の人権が守られる世界を、2030年までに実現することを目指して国連が定めた SDGs(持続可能な開発目標)の各目標は、私たちが取り組むべき課題を明確にしてくれています。そのような課題の解決に取り組むことができる人材を、一橋大学で今後とも育成していくことには、大きな意味があると考えています。

2025年は、1875年に創立された一橋大学の150周年の年でもあります。2023年には、新たにソーシャル・データサイエンス学部・研究科がスタートしました。一橋大学は、社会科学の教育・研究に特化した比較的小さな大学ですが、新しいアプローチも取り入れながら、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命としてきました。

国際・公共政策大学院は、もうすぐ二十歳という若い大学院ですが、一橋大学のミッションの一翼を担う専門職大学院として、これからも様々な社会課題の改善に取り組むことができるリーダーを育てていきたいと考えています。

そのような取り組みを確実にしていくためにも、2025年の創立20周年に向けて、これまでの私たちの教育の足跡を確認しておくことも有用ではないかと考えるようになりました。修了生が社会でどのように活躍しているのか、そして IPP の今後のあり方に関してどのような思いを持っているのか、取材させてもらい、今後の教育の礎にできればと考えています。

持続可能な世界を作っていくために、私たちはこれからも歩み続けていきます。

 

2024年4月