朝日新聞朝刊（3面、7面）に、外交文書の公開にあわせて松本太教授が取材協力した1994年のルワンダ難民支援に関する記事が掲載されました。

「第６回 国立社会保障・人口問題研究所と韓国保健社会研究院（KIHASA）年次合同フォーラム」に参加し、「日本における医療分野の統計整備をめぐる課題」に関して発表しました。
SHA統計手法に関する実務家セッションでは、「資本形成と私的支出」に関する報告をしました。

経済財政諮問会議専門委員として、第57回経済・財政一体改革推進委員会 に出席しました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第56回経済・財政一体改革推進委員会／第23回EBPMアドバイザリーボード に出席しました。

市原麻衣子教授が一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターで実施している集中セミナー「偽情報に対抗し民主主義を守るには」が、朝日新聞で紹介されました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第56回 社会保障ワーキング・グループ に出席しました。

NIRA総合研究開発機構 「わたしの構想No.80：実質賃金の引き上げ―必要な具体策は何か」のインタビュー記事の英語版 "Boost Work Incentives and Enhance Productivity to Create a Cycle of Wage Increases" が公開されました。

一橋大学政策フォーラムと日本学術会議共催のシンポジウム 「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークライフバランスの実現」 が一橋講堂で開催され、総合討論におけるパネリストを務めました。後日パネルディスカッションの内容が日本経済新聞に掲載されます。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、 第55回経済・財政一体改革推進委員会／第22回 EBPMアドバイザリーボード に出席しました。

「休園による未就学児の非登園が母親の心理的苦痛に与える影響―「コロナ休園」から得られたエビデンス」『現代経済学の潮流2024』2025 年 2024 巻 p. 111-138が公刊されました。

経済・財政一体改革推進委員会の委員として、第55回 社会保障ワーキング・グループ に出席しました。

一橋大学・早稲田大学・東京大学・京都大学・大阪大学が合同で開催する「第20回応用計量経済学コンファレンス」の幹事を務めました。

"Progress towards universal health coverage in South Asia, 2000-2030: an examination of the twin elements of primary healthcare provision and financial protection"と題する論文が、BMJ Global Health に掲載されました。

『高市新首相にとって格好の手本に、世界の指導者はトランプ大統領にどう向かい合ってきたのか？』と題する寄稿が JBpress に掲載されました。

ロンドンで発行されている汎アラブ紙のマジャッラ紙に、 『Sanae Takaichi: Japan's first female prime minister』と題する、高市早苗新総理を紹介する記事が掲載されました。同じ記事の アラビア語版 も掲載されています。

『トランプ「ガザ和平計画」はいかにして生まれたか――ネタニヤフ首相の失敗から学ぶ「同盟マネジメント」の教訓』と題する寄稿が フォーサイト に掲載されました。

NIRA総合研究開発機構「わたしの構想：実質賃金の引き上げ―必要な具体策は何か」にて、インタビュー記事「働くインセンティブ、企業の生産性を高め、賃上げに循環させよう」が公開されました。

『国際社会が希望を失っていたガザの停戦、トランプ大統領による和平プランは成功するのか？』と題する寄稿が JBpress に掲載されました。

HQウェブマガジン「時代の論点」に寄稿しました。
時代の論点：不確実性と医療制度

「『Grok先生教えて』使う人増えるけど　偽情報も学習する生成AIに惑わされないために」 と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。