3月20日　『国際文化研修 2015春vol.87』（全国市町村国際文化研修所発行）に、「英語で読む地方行政Ⅷ　"Motivation in Public Management" (James L .Perry & Annie Hondeghem)」を寄稿しました。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、3月2日～6日、ベトナム国家銀行において、「国際統合」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。

ベトナム国家銀行幹部から依頼を受け、ベトナムの金融政策のあり方についての提言を作成し、同行総裁宛てに提出しました。

JICAの要請を受け、3月10日、ベトナム国家金融監督委員会（NFSC）において、金融システムのシステミックリスク把握のためのセミナーを開催しました（NFSCから約50名が参加）。鵜飼特任教授は "Towards Effective Assessment of Risks in the Financial System from Macroprudential Perspective" を講義し、NFSCスタッフがベトナムの"Financial Market Overview"を説明した後、武田真彦教授、前原康宏特任教授も交えて、活発な討議が行なわれました。

3月12, 13の両日にわたり、IMF（アジア太平洋地域事務所）と一橋大学（アジア公共政策プログラム）の共催で、アジア各国からの上級政策幹部とIMF、ADBの幹部を招き、"Inequality: What has been happening, why it matters and what can be done"　と題するセミナーを開催しました。

「クロス・ボーダー取引と付加価値税－電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン－」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイト（国際税務関連情報）に掲載されました。

3月9日（月）、衆議院予算委員会（１時～）の公聴会に公述人として出席します。

「学界展望：労働経済学研究の現在─2012～14年の業績を通じて─」と題する記事が日本労働研究雑誌2015年2・3月号（No.656）に掲載されました。

2月27日　Hitotsubashi Journal of Law and Politics Vol.43 に"Goals and Reforms of Current Japanese Local Tax System "　を寄稿しました。

招待講演を行った昨年1月のアジア開発銀行研究所・金融庁・国際通貨基金共催のカンファレンスの会議録が ADB Institute Series on Development Economics, 'Financial System Stability, Regulation, and Financial Inclusion' (Springer 2015) として公刊されました。

ガブリエル・ズックマン著（林昌宏訳）『失われた国家の富：タックス・ヘイブンの経済学』（ＮＴＴ出版）の解説を執筆しました。

「格差問題と課税情報」と題する論文が『税経通信』誌3月号に掲載されました。

平成27年2月3日 総務省消防庁消防大学校（予防科第97期）において、「情報公開法・個人情報保護法と消防行政」というテーマで講義を行いました（各消防本部幹部48名参加）。

「量的緩和、対デフレへ賭け」と題する論文が2月2日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。

1月26日　第一法規から『広域連携の仕組み－一部事務組合と広域連合の機動的な運営－』（単著，ISBN978-4-474-03513-3C203）を刊行しました。

1月27日　海外自治体幹部交流セミナー（自治体国際化協会主催，北京事務所管内）において、「日本の地方行政の動向」について講演を行ないました（CUI Aimin 中華人民共和国外事管理司副司長，YU Xihua 浙江省人民政府外事弁公室副主任を始め６名が参加）。

朝日新聞のWEBRONZAで連載を始めました。

1月23日（金） 政策研究大学院主催　The Decentralization Reform Research Project, The 4th International Seminarにおいて、"Decentralization and Local Public Finance in Asian Three Countries"(英語講演)を行いました。

日本の人口問題と家族政策にする論文"Population Crisis and Family Policies in Japan"が、University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.11, pp.108-128, 2014 に掲載されました。なお、この論文は、2014年6月に開催された「日愛交流社会科学シンポジウム－日本・欧州の福祉社会の将来を探る－」での報告内容を、論文にまとめたものです。

・公共経済プログラムの石黒陽子さんのコンサルティング・プロジェクトを基にした共同論文「統合失調症の疾病費用と患者の地域移行に関するシミュレーション」が 社会保険旬報 (2583), 2014年10月21日号に掲載されました。

・公共経済プログラム卒業生の中川千鶴子さんのコンサルティング・プロジェクトを発展させた共同論文 "Societal Cost-Effectiveness Analysis of the 21-Gene Assay in Estrogen- Receptor-Positive, Lymph-Node-Negative Early-Stage Breast Cancer in Japan." が BMC Health Services Research 14: 372, 2014に掲載されました。

2014年12月13日　ISFJ (Inter-University Seminar for the Future of Japan) 政策フォーラム2014　全国大会地方政策分科会　（明治大学リバティタワー）において審査員兼コメンテーターを務めました。

10月20日-23日
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたInternational Nuclear Law Associationの大会（Nuclear Inter Jura 2014）において、"Challenges and Prospects for the Nuclear Safety and Liability Regimes in Japan after Fukushima"と題する報告を行いました。

11月8日-9日
立正大学(品川キャンパス)で開催された日本 EU 学会第 35 回(2014 年度)研究大会において、「国際法から見たロシアによるクリミア併合と国際社会および欧州の対応」と題する報告を行いました。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月5日～9月12日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義と同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、11月7日～11月14日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について講義と同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。

[11月16日（日）]　海外自治体幹部交流協力セミナー（シドニー事務所管内、自治体国際化協会主催）において、「日本の地方行政の動向」というテーマで英語講演を行いました（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国ｲﾌﾟｽｳｨｯﾁ市経済・開発課長、同国ﾀｰｳｫﾝ市市民課長、同国ﾊﾟｰｽ市議会議員、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ国ｺﾞｱ市人事管理課長など６名が参加）。

[11月11日（火）]　海外自治体幹部交流協力セミナー2014（シンガポール事務所管内、自治体国際化協会主催）において『日本の地方行財政制度』というテーマで英語講演を行いました（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ王国ｺﾝﾎﾟﾝｽﾌﾟｰ州副州長、ﾏﾚｰｼｱ国ｼﾞｮﾎｰﾙﾊﾞﾙ特別市議会企業・広報課長など７名が参加）

2014年11月15日　『超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする』（21世紀政策研究所新書）が発行されました（研究報告「超高齢・人口減少社会における公共施設の維持・更新」が掲載）。

秋の内閣府行政事業レビューを担当します。

国際通貨基金（IMF）がメンバー国に対して行っている金融セクター審査プログラム（Financial Sector Assessment Program、FSAP）の5年毎のレビューのバックグラウンド・ペーパー（"Evenhandedness of FSAPs"）を、IMFからの委託により、鵜飼博史特任教授と共に執筆しました。この論文はIMFの理事会討議のインプットとして活用され、9月末にIMFのウェブサイトにて公表されました。

「日本社会の消滅とどう向き合うか」 と題する論文が、一橋大学の広報誌 HQ 秋号（時代の論点）に掲載されました。

10月21日　海外自治体幹部交流協力セミナー（ニューヨーク事務所管内、自治体国際化協会主催）において"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました（Novi 市長、全米州議会連盟編集長、コロラド州地方自治連盟事務局長を含む９名の自治体幹部が参加）。

10月14日　『国際文化研修』（2014秋vol.85、全国市町村国際文化研修所刊行）に、「英語で読む地方行政Ⅶ　"Shrinking Cities" (Karina Pallagst, Routledge)」というテーマで寄稿しました。

IMF・世銀総会のプログラムの一環として10月9日にワシントンで開催されたセミナー""Building Future Capacity: Drawing on Fifty Years of Experience"にパネリストとして、ウガンダ財務大臣、バングラデシュ中銀総裁、英援助庁次官らと共に参加しました。

2014年10月9日　自治体国際化協会主催　海外自治体幹部交流協力セミナー2014（ロンドン事務所管内都市）において、"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました（Ian Davisラグビー市事務総長、Liam Kelly ガーディアン紙記者を含む計10名の英国自治体幹部が参加）。

国税庁のISTAX（国際税務行政セミナ－）におけるOECD Event（9月29日-10月3日、本年のテ－マはVAT）で、OECDからの要請によりEvent Leaderを務めました。

・9月22日:　石川県自治研修所主催の行政経営セミナーにおいて、「我が国のファシリティマネジメント」について講演を行いました。
・9月26日:　9月3日（水）消防庁消防大学校幹部科第38期研修において、「地方自治『現状と課題』」」について講演を行いました。

「医療の在り方を経済学で模索する」と題する論文が、日本経済新聞社編『身近な疑問が解ける経済学』（日経文庫）の一章として収録・刊行されました。

9月12日（金）に、「災害救援と日米同盟」と題するワークショップ（日本国際交流センター及び米国アジア研究所共催）にパネリストの１人として参加しました。

9月3日（水）　消防大学校予防科第94期研修において、「情報公開法及び個人情報保護法の制度と課題」について講演を行いました。

9月1日にコロンボでスリランカ財政計画省傘下の研修所（AFS=Academy of Financial Studies）に対する国際協力機構（JICA）の知的支援の一環として行われたJICA-AFSセミナーに講師として参加し、"The World Economy: Outlook and Issues" と題する講演を行いました。

"Why do Wages become More Rigid during a Recession than during a Boom?"と題する論文が IZA Journal of Labor Economics 2014, 3:6 に掲載されました。

9月14日（日）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）主催の国際人道問題に関するアジア若手指導者養成講座（於：大阪大学富中キャンパス）で人道支援に関する講演を行います。

・月刊誌『公営企業』2014年7月号（地方財務協会）に、「書斎の窓；都市の縮小に向き合う（『都市縮小の時代』と『縮小する都市（シュリンキング・シティ』）」というテーマで寄稿しました。

・7月22日（火）　自治体国際化協会主催　「海外自治体幹部交流協力セミナー2014（パリ事務所管内）」において、「日本の地方自治制度」をテーマとして講演を行いました（ジャン・リュック・ロ:前パ・ド・カレ県 欧州国際担当部長、ジャン・ミッシェル・ラロッシュ:オート・ピレネー県 地域政策・国際協力担当部長始め計５名のフランス国自治体代表者が参加）。

社会保障改革推進本部が設置する「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の専門委員に就任しました。

9月20日に、外務省委託による高度開発人材育成事業の一環として、「国際法と人道支援」に関する講演を行います（於：政策研究大学院大学）

1. 第15回アジア太平洋フォーラム・淡路会議において、防災・災害救援に関する国際協力についての講演を8月1日に行います。

2. ＯＣＨＡ／ＤＲＩ共催セミナーにおいて、東日本大震災を踏まえた国際支援受け入れについての講演を、人と防災未来センター（神戸）で７月３１日に行います。

・「課税における人的資本の位置付け」と題する論文が、金子・中里・ラムザイヤ－編『租税法と市場』（有斐閣）に掲載されました。

・「単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状-ニュージーランド」と題する論文が、『税研』誌第176号（「消費税・軽減税率の課題」についての特集号）に掲載されました。

本日（2014.7.25）の日本経済新聞「やさしい経済学」で国家の破たんをテーマに連載を始めます。全体で10回になります。

7月9日：総務省自治財政局財政課「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員に就任しました。
7月9日：府中市ファシリティマネジメントモデル事業協議会委員に就任しました。

「国際取引と消費税」と題する論文が『租税研究』2014年7月号に掲載されました。

「都市自治体における地域公共交通のあり方に関する研究会」委員（日本都市センター主催）に就任しました。

6月4日および11日：EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) の要請に基づき国際協力機構（JICA）及び自治大学校が主催する「2014年度地方自治研修」において、「我が国の地方財政制度」及び「地方税制度」について講演を行いました（ブータン国内務文化省副知事、ガーナ国地方政府省タレンシ郡調整部長、ベトナム国内務省国家組織科学研究所長等12名が参加）。

内閣府の平成26年行政事業レビューに参加しています。担当は警察庁、厚生労働省、文部科学省です。

「電子商取引と課税」と題する講演録が『租税研究』（2014年6月号）に掲載されました。

日本税理士会連合会税制委員会の特別委員に就任しました。

『自治研究』第90巻第6号（平成26年6月10日発行）に「ネーミングライツに関する考察」を寄稿しました。

『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』と題する本が公益財団法人日本都市センターより出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
「ファシリティマネジメントに関する財政上の課題と今後の社会情勢」

4月29日（火）　政策研究大学院主催 タイKPI自治体幹部研修会（Burirum市長始め18名の市長、32名の副市長等が参加）において、"Efforts on Administrative Management Reform by Local Governments in Japan"というテーマで講演を行いました。

「BEPS（税源浸食と利益移転）に対する考え方」と題する論文を、日本機械輸出組合のウェブサイト上に公開しました。

Commentary Vol. 029 「国際法から見たロシアによるクリミア編入と国際社会およびEUの対応」川﨑恭治 （一橋大学国際・公共政策大学院長、EUSI執行委員）がＥＵＳＩ東京のメールマガジン（４月１１日発行）に掲載されました。

昨年６月にライプチヒで開催された国際原子力法学会ドイツ支部大会での報告の内容が出版されました。
Kyoji Kawasaki, "Introductory Statement: Japanese Experience in Nuclear Liability Compensation after Fukushima Incident," in: Christian Raetzke (ed.), Nuclear Law in the EU and Beyond (Nomos, 2014), pp.327-331.

国際・公共政策大学院の卒業生（2008年卒、森下翠惠氏）が、『ハラル認証取得ガイドブック』と題する本を出しました。