3月8日、9日にワシントンDCにおいて行われた、ブルッキングス研究所、オーストラリア国立大学共催の会議（The Global Economy by 2020: Pressures and Prospects）に出席し、Is the Global Recovery Sustainable After Central Banks Withdraw?と 題されたセッションでプレゼンテーションを行いました。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環として、2月22～26日、ベトナム国家銀行において、「国際統合（International Integration）」について講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。

齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』（有斐閣）に下記教員の論文が掲載されました。
・佐藤主光「被災時の水平的支援に関する評価」「首都直下地震と財政問題」
・渡辺智之「原子力損害賠償の法と経済学」
・國枝繁樹「財政危機と国債金利」

IMFアジア太平洋地域事務所と本院アジア公共政策プログラムの共催で、3月3、4日に東京で、'Advances and Challenges in Regional Integration'と題するアジアの上級政策当局者を対象とするセミナーを開催しました。古澤満宏ＩＭＦ副専務理事の開会挨拶、Anne Kreuger Johns Hopkins 大学教授、浅川雅嗣財務省財務官の基調講演を含む一日半のプログラムが行われました。

「BEPSを巡るデータ上の問題ーAction 11報告書を中心にー」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイトに掲載されました。

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"The Bank of Japan's sub-zero shock" と題する論説が掲載されました。

来週発売の東洋経済２月８日発売号「経済を見る眼」に寄稿しました。ふるさと納税について述べています。

「給与所得控除のあり方」と題する論文が『税研』185号に掲載されました。

「信託課税の基礎的問題－事業体課税の観点から－」と題する論文が『信託研究奨励金論集』第36号に掲載されました。

"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan" と題する論文が、TCER（東京経済研究センター）Working Paper Series 及び 東京大学「長期デフレの解明」プロジェクトWorking Paper Series に掲載されました。

10月29日、野村総合研究所が主催する金融市場パネルに参加し、「中国の景気後退と政策対応」をテーマとして、中国国務院発展研究センターの魏加寧氏と議論を行いました。同パネルの議事要旨が、今般NRI Financial SolutionsのHPに掲載されました。

"The Effect of Exchange Rate Fluctuations on Employment in a Segmented Labor Market?" (with Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi) と題する論文が RIETI Discussion Paper Series 15-E-139　に掲載されました。
（English version）

11月24日　自治体国際化協会主催「ロンドン事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
ロンドン市議会事務局副局長、アバディーン市医療高齢者担当部長、ガーディアン紙コンテンツコーディネーター、レイゲイトアンドバンステッド市カスタマーコミュニケーション変革担当部長、ウェイバーリー市管理局長等　10名の自治体幹部等が参加。

第25回日本医療薬学会年会で、「医療のあり方を経済学で考える」というタイトルで、特別講演をしました。

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"Is RMB in the SDR a Blessing for China?" と題する論説が掲載されました。

11月17日　自治体国際化協会主催「北京事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
中華人民共和国・外交部外事管理司司長, 中国日本友好協会政治交流部長, 陝西省安康市人民政府常務副市長等, 6名の中央政府・自治体幹部が参加。

11月11日（水）～13日（金）まで内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューに評価者として参加しました。

11月7～8日、第17回マクロコンファレンス（TCER、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学、大阪大学主催）に参加し、"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan"と題する論文を報告しました。

11月2-4日、ハノイにおいて、ベトナム国家銀行（中央銀行）の若手職員を対象に、彼らの経済分析、経済予測の改善を目的とした講義およびディスカッションを行いました。

自治体国際化協会主催「自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
・10月19日：ニューヨーク事務所管内自治体
　全米州議会連盟チーフファイナンシャルオフィサー、ノバイ市（ミシガン州）シティ
　マネージャー始め10名の自治体幹部が参加
・10月26日：シンガポール事務所管内自治体
　カンボジア王国内務省地方行政担当局次長、ラオス人民共和国ルアンババーン郡
　副知事、フィリピン共和国デマンガス町長は始め11名の自治体幹部が参加
・11月2日：シドニー事務所管内自治体
　コックバーン市長、パーマストン市長始め６名の自治体幹部が参加

平成27年10月26日（月）「英語で読む地方行政Ⅸ"The Challenge of Local Government Size"」（連載）を寄稿した『国際文化研修 2015 秋 vol.89』（全国市町村国際文化研修所）が発刊されました。

10月12日　Australian National Universityの主催でキャンベラで開かれた会議（"2015 Japan Update: Political, Economic and Social Change"）の "Where to for Abenomics?" と題されたセッションにおいて、アベノミクスがわが国経済にもたらした様々な効果を評価するスピーチを行いました。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月21～25日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約40名が参加）。

9月11日　國立中山大学（中華民国高雄市）で開催された、2015 International Conference on Comparative Managementにおいて、"The Century of Asia --- Has a Japanese Businessman's Dream Come True?" と題した基調講演を行いました。

9月12日　國立中山大学管理学部（College of Management）の諮問委員会に出席し、同学部の国際化をはじめとした様々な改善策について、アドバイスを行いました。

月刊『経団連』(2015年9月号）に寄稿しました。「希薄化社会におけるインフラを考えるー求められる発送の転換」

『一橋経済学』（第9巻第1号）に特集「公共と市場のリスク分担：アジアの公共の在り方についての研究」としてIPP教員（掲載順：佐藤主光、國枝繁樹、田近栄治、渡辺智之、高橋滋（監修）、山重慎二）の論文6本が掲載されました。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、8月3～7日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約40名が参加）。

8月6日（木）第17回都市経営セミナー「人口減少時代のまちづくりと地域公共交通の再構築」（主催 公益財団法人日本都市センター）においてﾊﾟﾈﾗｰを務めました（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 森本章倫早稲田大学教授、他のﾊﾟﾈﾘｽﾄ:森雅志富山市長、芦澤英治富士宮市副市長、板谷和也流通経済大学准教授）

7月30日（木）　平成27年度「地方分権に関する基本問題調査研究会」委員に就任しました（総務省自治財政局財政課主催）

「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」（全国市町村国際文化研修所主催）において、『広域連携の組織と運営』というテーマで講演を行いました（自治体職員・地方議会議員６７名参加）

8月から経済財政諮問会議に設置される経済財政一体改革推進委員会の専門委員に任命されました。

7月21日, パリ事務所管内海外自治体幹部交流協力セミナー（自治体国際化協会主催）において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義を行いました（バシュサリー（コミューン）事務総長、サン・ジャン・ド・ラ・ルエル（コミューン）事務次長始め６名の市町村等幹部が参加）

「国境を超えた役務の提供に対する消費税課税：見直しの背景・意義・今後の課題」と題する論文が、税経通信誌8月号に掲載されました。

7月2日　西東京市・教育委員会事務事業点検評価委員会委員に就任しました。

Natural Disasters and Taxation in Japanと題するディスカッションペーパーが財務総合政策研究所のウェブサイトに掲載されました。

6月10－11日、財務省・IMF財政局・アジア開発銀行研究所（ADBI）共催のフォーラム「Tokyo Fiscal Forum：高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策」に討論者として参加しました。（アジェンダ）

医学書院の「病院」６月号の特集「経済学からみたこれからの医療」を企画担当しました。「経済学からみたこれからの医療」という対談にも出ています。

財務省・財務総合政策研究所の刊行物『フィナンシャル・レビュー』123号にて「特集　地域医療・介護の費用対効果分析に向けて」を責任編集しました。

6月1日及び2日　「2015年度JICA地方自治研修」において、「地方財政制度」及び「地方税制度」をテーマに英語講義を行いました（アルゼンチン、コロンビア、タンザニア、南ア共和国、ネパール、バンギラデシュ、フィリピン、ブータン、ベトナムから16名の中堅政府職員が参加。会場 自治大学校）。

5月14日（木）　愛媛県研修所主催の新任課長級研修において、「これからの自治体経営（地方財政、広域連携）」をテーマに講演を行いました。

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチオフィス、略称ＡＭＲＯ）のAdvisory Panel(諮問委員会)委員に就任しました。

内閣官房行革推進本部・歳出改革WGのメンバーになりました。

「原子力損害賠償と経済学─法と経済学の観点から」と題する講演録が、別冊NBL No.150（原子力損害賠償の現状と課題）に掲載されました。

『人口減少時代における地域公共交通のあり方』（共著）が出版されました（「公共バス事業の動向」、「今後の自治体の交通政策の方向性・課題」を執筆。日本都市センター、ISBN978-4-904619-91-9）

「付加価値税におけるリバースチャージ方式」と題する論文が、『税務弘報』誌５月号に掲載されました。

「似て非なるもの ＜企業内マネジメントの局面＞人的資本と後払い賃金」と題するコラムが日本労働研究雑誌 2015年4月号(No.657)に掲載されました。