"Japan's COVID Responses: Democratic Measures but Weak Transparency"と題する論文がADRN Working Paperに掲載されました。

「通貨・金融の安定に向けた国際政策ネットワークによる取り組みと国際機関」と題する小論が「学術の動向」2021年1月号に掲載されました。

Brookings Institutionから過日発表した論文、"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"の邦語訳が、「アジアにおける民主主義のための多国間枠組み拡大とトラック1.5アプローチの必要性」として日本国際交流センター「民主主義の未来」プロジェクトより出版されました。

"The Quad Can End the Crisis in Myanmar"と題する論文がForeign Policy誌に掲載されました。

"Asia's Wake-Up Call"と題する論文がAmerican Purpose誌に掲載されました。

「生涯所得課税の導入を」と題する論考が東京財団政策研究所に掲載されました。

「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポスト BEPS時代を見据えて」と題する論文が、 日本機械輸出組合・国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。

"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"と題する論文がBrookings Institutionに掲載されました。

Factors associated with difficulty of hospital acceptance of patients suspected to have cerebrovascular diseases: A nationwide population-based observational studyと題する論文がPlos One誌より掲載されました。

"Japanese Democracy After Shinzo Abe"と題する論文がJournal of Democracy誌に掲載されました。

"Is Japan Immune From China's Media Influence Operations?"と題する論文がThe Diplomat誌に掲載されました。

"Globalisation of Risks and the Crisis of Democracy in Asia"と題する論文がPanorama- Insights into Asian and European Affairs誌に掲載されました。

「巨大ＩＴの独占を考える(下)：国際課税ルールの合意 急げ」と題する解説記事が、12月15日付日本経済新聞の経済教室欄に掲載されました。

Social Media, Disinformation, and Democracy in Asia: Country Casesと題する書籍がAsia Democracy Research Networkから出版されました。
この中で市原准教授は"Influence Activities of Domestic Actors on the Internet: Disinformation and Information Manipulation in Japan"と題する章を執筆しています。

週刊東洋経済にコロナ禍関連の以下の記事が掲載されました。
医療崩壊をどのように防ぐか | 問われる医療の持続性 | 経済を見る眼 | 週刊東洋経済プラス

第15回応用計量経済学コンファレンスにて、Yoko Asuyama (2020) "Determinants of Job Interestingness: Why Are There Fewer Interesting Jobs in Japan?"に対する討論者を務めました。

"Misinformation and Polarization in Japan: The Suga Administration and the Science Council of Japan"と題する論文がADRN Issue Briefingに掲載されました。

11月26日、東京財団から医療提供体制の拡充に向けた緊急提言「[ポリシー・ブリーフ] 【緊急提言】新型コロナ感染急拡大に対応した医療提供体制拡充について」を出しました。

「コロナ禍への対応とデジタル環境の整備」と題する論文が『税研』誌2020年11月号に掲載されました。

「コロナ追跡とプライバシー　―韓国と日本の対極的手法」と題するエッセイが日本国際交流センター（JCIE）『民主主義の未来』ウェブサイトに掲載されました。

「内戦下の暴力とリスク・時間選好―パキスタン北西部の事例より―」と題する論文（黒崎卓、窪田悠一との共著）が『経済研究』71巻４号に掲載されました。

11月12日～15日に実施される秋の行政事業レビューに佐藤 主光 教授が評価者として参加します。 レビューはインターネットで生中継されます。(一般傍聴・地方開催はありません） スケジュールは以下のとおりです。

・中小企業支援策（経産省） 11月15日(日）10:00～11:00 取りまとめ評価者
・再エネルギー・省エネルギーの促進（経産省、環境省、国交省）11月15日(日）11:10～12:40 取りまとめ評価者
・薬価算定の透明性・適正性の確保（厚労省）11月15日(日）14:50～15:50　評価者

2020年10月26日に開催された[EAI Online Seminar]Rising Threats to Democracy: Spread of Disinformation in Social Mediaと題するセミナーにおいて、「 中国の日本における情報操作 」に関して講演しました。

「民主主義脅かす「シャープパワー」拡大　市原麻衣子氏」と題するインタビュー記事が2020年11月1日の日本経済新聞電子版に掲載されました。

2020/10/20の日本経済新聞　電子版に「「量」ありきの財政出動脱却を　佐藤主光・一橋大教授　菅政権の経済政策　私の注文(1)」というインタビュー記事が掲載されました。

東京財団政策研究所政策アドバイザーとして、6月29日に下記セミナーを主宰しました。

第11回BBLセミナー「新型感染症（COVID-19）インパクトで進化するフィンテックビジネス」

租税法学会第49回総会（2020年10月17日）において、「消費課税の意義と将来構想」と題する研究報告をしました。

「生存権と租税」と題する論文が日税研論集77号（『憲法と租税法』）に掲載されました。

Reversal Pattern of Health Inequality: New Evidence from a Large-scale National Survey in Japan. と題する論文がHealth Policy誌に掲載されました。

「経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に」と題する講演録が『租税研究』誌2020年9月号に掲載されました。

『自由主義の危機―国際秩序と日本』と題する書籍が東洋経済新報社から出版されました。同書籍中、秋山教授は「核ガバナンス：「同盟のための原子力」」、市原准教授は「普遍性から多元化へ　ー日本外交における価値」と題する章をそれぞれ執筆しています。

一橋大学関西アカデミア・シンポジウムの「地域金融の将来を考える」のパネル・ディスカッションにモデレーターとして参加しました。

7月21日発行の日本経済新聞出版社「コロナ危機の経済学　提言と分析」の中で 佐藤主光教授が2章執筆担当しました。

"Japan Stands with Hong Kong"と題する論文がAsia Democracy Networkウェブサイトに掲載されました。

「電子化経済と「国際課税原則」」と題する論文が、証券税制研究会編『企業課税をめぐる最近の展開』（日本証券経済研究所、2020年）に掲載されました。

6月14日(日) BS朝日　日曜スクープ 「徹底解説　ニュースの焦点」に出演しました。

「ロヒンギャ問題と国際刑事裁判所」と題するエキスパート・コメントが国際法学会ウェブサイトに掲載されました。

日経オンラインに「コロナウイルス―子どもへの影響は？」という論説が掲載されました。

"How is increased selectivity of medical school admissions associated with physicians' career choice? A Japanese experience. "と題する論文がBMC Human resources for health誌に掲載されました

日本経済学会（5月30日午後の部『コーポレートファイナンス』セッション）にて、中嶋邦夫, 北村智紀 (2020) 「中堅企業における雇用方針及び退職給付制度への認識と導入」に対する討論者を務めました。

市原准教授が共同研究幹事を務める日本国際交流センター（JCIE）の民主主義の未来研究会が、「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」と題するウェブサイトを立ち上げ、これに関する情報発信を開始しました。

この中で市原准教授は、「新型コロナウイルス対策で配慮すべき第三の軸としての市民的自由」と題するエッセイを執筆しています。

(1) 東京財団政策研究所のBBLセミナーとして、下記を主宰しました。

「日本経済の政策課題 ～2020オリンピックイヤーを越えて～」
講師:高橋進（株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）、2020年1月15日東京財団政策研究所

(2) 論文を出版しています。

日本FP学会の機関誌に、同学会からの依頼により、下記を依頼論文として出版しました。
「長期非伝統的金融政策下の金利と物価」、『ファイナンシャル・プランニング研究』、2019年、No.19 、 日本FP学会

『現代アメリカ政治外交史―「アメリカの世紀」から「アメリカ第一主義」まで』 と題する書籍が間もなくミネルヴァ書房より刊行されます。

青野教授は共編者を務めたほか、以下の部分の執筆を担当しています。
序章「建国から第二次世界大戦までのアメリカ」，第Ⅰ部解説，第3章「ニュー・フロンティアへの挑戦―ジョン・Ｆ・ケネディ」

東京財団からコロナ禍に係る経済対策について慶応義塾大学の小林先生との対談動画が公開されました