"Are hospitals with both medical/surgical and psychiatric services associated with decreased difficulty in ambulance transfer for patients with self-harm behaviour? A nationwide retrospective observational study using ambulance transfer data in Japan"と題する論文がBMJ Open誌より公刊されました。著者の一人である伊藤英里奈さんはIPPにおけるコンサルティングプロジェクトの一環としてこの研究を担当しました。

「What is the future for global cooperation on democracy?」と題する共著の政策提言書がForum 2000から出版されました。

3月12日の信濃毎日新聞に「民主主義の恩恵、論じる場に」と題する記事が掲載されました。

市原麻衣子教授の共著本『2035年の世界地図　ー失われる民主主義　破裂する資本主義』』が朝日新聞出版より出版されました。

"Fragmentation in Liberalism and Japan's Role"と題する論文がDiscuss Japanに掲載されました。これは『世界』2022年12月号掲載論文、「自由主義をめぐる分断と日本の役割」の英訳です。

1月31日の東京新聞に「＜考える広場＞クーデター2年　ミャンマーの明日は？」「避難民増加、目を向けて」の記事が、また
2月1日の朝日新聞に「信頼性と説得力のある、普遍的な人権外交　そのために必要なものとは」の記事が掲載されました。

内閣府経済財政諮問会議特別セッションの委員に任命され、 1月16日に開催された第1回の官邸での会議に出席しました。
第１回会議資料
令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議
報道記事
リスクに備え「財政余力確保を」　諮問会議で専門家指摘: 日本経済新聞

2023年1月17日 ｢マスクを着用するとパフォーマンスが低下する｣最新の研究が示した"高度な作業"ほど影響大という結果 感染リスクを見極めながら着用の基準を見直す時期にきている という記事がプレジデント・オンラインより公表されました。

2023年1月16日 「ポストコロナに向けた子どもたちの学校生活の現状―2022年6月の学校生活調査の結果と予備的解析―」と題する論文が国立社会保障人口問題研究所『社会保障研究』から公表されました。

アジア通貨危機以来の東アジア諸国の取り組みを振り返った"Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis"がAMROより出版されました。
その中でAMROの成立経緯についての章（"Chapter 27: Institutionalizing the ASEAN+3 Regional Financial Cooperation and the Birth of AMRO")を執筆しています。

2023年1月6日 「医療界と社会のあいだ　ーコロナ禍と市民の声」と題する論説が岩波書店『世界』2023年2月号 に掲載されました。

2022年12月29日 「平均的な外出のコロナ感染リスクは限定的 ―私権制限やめ平時の体制へ移行を」と題する論文が日本経済研究センターから公表されました。研究成果は2022年12月29日付の日本経済新聞「コロナ感染確率、飲み会「週1～2回」でも8%どまり」 で紹介されました。

"How to tackle disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine war"と題する論文がBrookings Institutionから出版されました。

12/17にファイザーヘルスリサーチ財団の財団設立３０周年記念パネル・ディスカッション「次世代のヘルスリサーチを目指して」でパネリストとして報告と討論を行いました。

12/8に日本総合研究所　主催シンポジウム 『プライマリ・ケアを核とした地域医療の再構築』においてパネリストとして、報告と討論を行いました。
資料はこちら

国際刑事裁判所に関するコメント「ウクライナ「特別法廷」訴え...露の戦争犯罪　国際法上の正当性　課題」が11月30日付けの読売新聞に掲載されました。

（あすを探る　国際）「ASEAN、厳しい外交姿勢を」と題する論説が11月24日の朝日新聞に掲載されました。

11月22日のBS TBS 報道1930「巨額補正予算を問う」　に出演しました。

編著者となる 『日本の社会保障システムの持続可能性: データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社）が出版されました。
「人々が安心して暮らせる社会の仕組み」と定義される「社会保障システム」の持続可能性を高める政策を、それを支える「人」に注目して分析・考察した研究プロジェクトの成果をまとめた本です。

"Looking from Gross Domestic Income: Alternative view of Japan's economy"と題する論文がJapan and the World Economyに掲載されました。

「自由主義をめぐる分断と日本の役割」と題する論考が『世界』2022年12月号に掲載されました。

「〈多思彩々〉アジアの「反抑圧」　官民連携で」と題する論説が10月30日の信濃毎日新聞に掲載されました。

9月27日に国際学術雑誌"Health Policy"に、論文"The paradox of the COVID-19 pandemic: The impact on patient demand in Japanese hospitals"が掲載されました。11/16まで無料でアクセスできます。

安倍晋三元首相の銃撃事件に関するコメントが9月27日付けのスペインの新聞のエル・パイスに掲載されました。

8月9日の朝日新聞のコラム[折々のことば：２４６２　鷲田清一]で、引用がありました。
記事全文はこちら

IMFのKristalina Georgieva専務理事が来日して開催された、日本の女性リーダーの会合に井伊教授が出席し、その様子が、IMFのアジア太平洋東京事務所のツイッターに掲載されました（情報提供:IMF）

財務省広報誌『ファイナンス』７月号に、 井伊雅子教授が責任編集したフィナンシャル・レビュー１４８号「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」のインタビュー記事が掲載されました。

"The Financial Health of "Swing Hospitals" during the First COVID-19 Outbreak"と題する論文がJournal of the Japanese and International Economiesに掲載されました。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）主催、第120回労働政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─」での報告と討論内容が『ビジネス・レーバー・トレンド』８・９月号として出版されました。
報告はこちら
総括討論はこちら

Nature Scientific Reports誌より"SARS-CoV-2 suppression and early closure of bars and restaurants: a longitudinal natural experiment"という論文を公表しました。緊急事態宣言の感染抑止効果は限定的であることを明らかにしました。
SARS-CoV-2 suppression and early closure of bars and restaurants: a longitudinal natural experiment | Scientific Reports (nature.com)

7月6日、東洋経済に「｢ワクチン政策｣への支持は接種後どう変わったか」という論説が掲載されました。

「〈多思彩々 参院選〉国際秩序形成へ、積極外交を」と題する論説が6月26日の信濃毎日新聞に掲載されました。

公益財団 サントリー文化財団の定期刊行誌『アステイオン』第96号（2022年5月号）に、井伊雅子教授の寄稿「日本の医療制度をどう設計するか？──利他性を支える政府の関与」が掲載されました。

国土交通省の「EBPM」の評価に携わる一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、埼玉県の有識者会議で事業の検証を行っています。
データなどに基づき事業を検証　県が有識者会議開催／埼玉県

「規範揺らぐ今、本質的対処を」と題する記事が、5月26日の朝日新聞「あすを探る」に掲載されました。

首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、5月17日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第５回全世代型社会保障構築会議に出席しました。

財務総合政策研究所の学術雑誌『フィナンシャル・レビュー』148号で発表した論文「COVID-19パンデミックでの患者の受療行動と医療機関の収益への影響」が4月21日の朝日新聞で取り上げられました。

財務総合政策研究所の学術雑誌『フィナンシャル・レビュー』148号が3月に刊行されました。

市原教授が「民主主義重視が意味することとは？」と題する章を執筆した書籍、『バイデンのアメリカ　ーその世界観と外交』（UP Plus、佐橋亮・鈴木一人編）が出版されました。

4月20日、朝日新聞に「医学部の「東大理Ⅲ化」はマイナスか　海外で「くじ引き」導入の理由」というインタビューが掲載されました。

分担者と参加した科研費プロジェクトの成果として、益田実・齋藤嘉臣・三宅康之編著『デタントから新冷戦へ―グローバル化する世界と揺らぐ国際秩序』（法律文化社、2022年）が刊行されました。
青野教授は、「グローバル化する東欧とアメリカ――デタント・東西貿易・債務問題」と題する論文を寄稿しています。

編集を担当し､序章を執筆した日本国際政治学会の学会誌『国際政治』の特集「国際政治のなかの同盟」が刊行されました。

「もっともらしい主張の嘘　厄介」と題する評論が『信濃毎日新聞』に掲載されました。日本でロシアのプロパガンダが浸透していると警鐘を鳴らし、ウクライナのNATO加盟を阻止すべくロシアが侵攻したという見方の浸透が特に懸念すべきものであると論じています。