全世代型社会保障構築会議の構成員として、第20回全世代型社会保障構築会議に出席しました。

"Sectoral decomposition of convergence in labor productivity: a re-examination from a new dataset" と題する論文がEmpirical Economicsより公刊されました。

一橋大学 創立150周年プレイベント/2024年度ホームカミングデーにおける、女子学生入学75周年記念企画「一橋を卒業した女性たちはいま」に、経済学部卒業の女子学生代表として登壇しました。

世界保健機構(WHO) 保健政策・システム研究アライアンス理事会メンバーとの懇談会に出席し、「地域住民の視点から見た日本の地域医療の特徴」と題した報告を行いました。

「米国の分断と混乱　他国が助長」と題する論考が信濃毎日新聞に掲載されました。

「トランプ次期政権「1期目よりも悪化」　三つの側面で民主主義弱体化」 と題するインタビュー記事が毎日新聞に掲載されました。

外務省の対日理解促進交流プログラム「MIRAI」で欧州12カ国の参加者の訪問を受け、学生同士で交流するとともに、近隣の公立中学校へも案内しました。

"Vertical Accountability in Japan's Governance: Impact of Public Conception"と題する論文がAsia Democracy Research Networkから出版されました。

「社会に映す、「いま」いない人の意思　自分だけでなく、未来も考えるのが民主主義」 と題する記事にコメントが朝日新聞（朝刊）に掲載されました。

"Endogenous decisions on acceptable worker-job mismatch level and the impact on workers' performance"と題する論文が、Japan and the World EconomyからPublishされました。

2024年10月19日(土)と10月20日(日)に福岡大学で開催された 日本経済学会2024年度秋季大会において、「働き方と労働環境」のセッションの、座長と討論者を務めました。

「＜イチから分かる民主主義＞ワンポイントレッスン」 と題する論考が『Wedge』2024年11月号に掲載されました。

「Japan in an Era of Geopolitics: A New Foreign and Security Policy Direction」 と題する書籍がKonrad Adenauer Stiftungより出版されました。この中で市原教授は"Japan's United Nations Policy Through the Lens of Human Rights Diplomacy"と題する章を、秋山教授は"Japan's Arms Control and Non-Proliferation Policy"と題する章を執筆しています。

「個人消費低迷、供給力の強化を政策の軸に」と題するコラムが、本日の日本経済新聞朝刊の「経済教室」に掲載されました。

東京財団で 「世界インフレ後の経済政策を考える」というウェビナーに参加し、討論を行いました。

財務省発行 月刊政策広報誌 「ファイナンス」に、著書『地域医療の経済学　医療の質・費用・ヘルスリテラシーの効果』についての書評が掲載されました。

『週刊東洋経済』9/21-28 合併号の連載記事「経済学者が読み解く 現代社会のリアル」に「日本で行われる検診・健診：その深刻な問題とは何か」と題した記事が掲載されました。
同記事は『東洋経済オンライン』にも掲載されました。

"How do firms attain internal and external flexibility of employment?"と題する論文が、 Labour Economics からPublishされました。

"グローバルな労働生産性格差に関する研究～SDGs目標達成には何が必要か？～" と題する論文を日本経済研究所のシリーズ「豊かさの基盤としての生産性を考える」に公表しました。

「人権を守ることが平和につながる　－平和と人権をリンクさせ労働組合運動の重要性の再認識を」 と題するインタビュー記事が情報産業労働組合連合会REPORTに掲載されました。

「アジアの民主化支援 日本で」 と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。

『地政学時代の日本 ―外交・安全保障政策の新たな潮流― 』 と題する書籍がコンラート・アデナウアー・シュティフトゥングから出版されました。本書で秋山信将教授は「日本の軍備管理・不拡散政策」、市原麻衣子教授は「日本の国連政策に見る人権外交」と題する章を執筆しています。

全国市町村国際文化研修所にて 「政策のための行動経済学～はじめの一歩～」と題した講義を行いました。

国立市の保育審議会会長に就任しました。

「地域医療の経済学」と題する著書が、4月25日に慶應義塾大学出版会より出版されました。また、同書の書評が『週刊エコノミスト』（2024年5月28日号）、『経済セミナー』（2024年6・7月号 No.738）、『毎日新聞』（2024年5月25日）に掲載されました。

「【「真の自由」こそ日本の強み】市原麻衣子・一橋大教授／影響工作への対抗手段／ビジネス上のリスクとしての偽情報」 と題するPIVOT TALKに出演しました。

第15回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウム37「ヒト・モノ・カネで考える持続可能な医療システムー Less Is More の観点から」において、「地域医療（プライマリ・ケア）の費用対効果を分析するために適切な統計とは」と題した報告を行いました。

第15回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウム7「人口減少社会におけるプライマリ・ケア」において、「地域で必要とされている医療とは？国際比較の視点から」と題した報告を行いました。

"Real-Time Detection of Hidden Fiscal Unsustainability in the EU" と題する論文をDiscussion Papers,Graduate School of Economics,Hitotsubashi Universityに公表しました。

「中国とロシアに見るデジタル影響工作の生態系」 と題する論考がForesightに掲載されました。

"How serious was it? The impact of preschool closure on mothers' psychological distress: evidence from the first COVID-19 outbreak"と題する論文が、 Japanese Economic Review に掲載されました。

「ジョージア安定化へ行動を」 と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。

早稲田大学の小林哲郎教授との共著によるコメンタリー、「Japan's accidental resilience in the disinformation age」 がJapan Timesに掲載されました。

大和日英基金が開催したウェビナー、 「Establishing Facts」 に市原麻衣子教授が登壇しました。

「立憲主義のためには改憲が必要!?　研究者が問う「憲法の使い方」」 と題するインタビュー記事が毎日新聞に掲載されました。

第21回日本口腔ケア学会総会・学術大会において、「医療の質と費用をどう測るか」と題した教育講演を行いました。

「中国共産党が狙った日韓・日台関係へのくさび――第三国の社会を標的にする影響工作」 と題する記事が Foresight に掲載されました。