コンサルティング・レポート（２００７年度）
2007年度に提出されたコンサルティング・レポートのリストです（括弧内は受入機関）。それぞれの論文のタイトルをクリックすることで、PDF版がダウンロード可能です。なお、レポートの内容は、あくまでも学生が提示する分析や提言であり、受入機関の見解を反映したものではないことにご注意ください。また、依頼機関のご要望により、レポートのダウンロードを控えさせて頂いている場合がありますことを、ご了解下さい。
| Dinh Ngoc Anh（受入機関：ジェトロ・アジア経済研究所） |
| "A Revew on Kuchiki's Flowchart Approach to Industrial Cluster Policy: Canon Effect in Hanoi Vietnam." |
| 風間春香（受入機関：医療経済研究機構） |
| 「保険者の財政状況が要介護認定率に与える影響-保険者データを用いた実証分析-」 |
| 金 信娥（受入機関：国立保健医療科学院） |
| 「日韓診療行為の比較分析及びレセプト電子化・オンライン化について-日韓の医療保険制度及びレセプトデータ比較-」 |
| 関 将之（受入機関：愛知県一宮市長） |
| 「一宮市の経済活性化戦略」 |
| 中谷亮太（受入機関：筑波大学内藤研究室） |
| 「移民受入れによる社会保障のシミュレーション」 |
| 西本恭仁子（受入機関：神奈川県森林組合連合会） |
| 「「かながわ県木材産地認証制度」に関する評価調査-認証工務店に対するヒアリング・アンケート調査結果-」 |
| 平和弘亘（受入機関：国立環境研究所） |
| 「ゴミ処理手数料有料化の経済分析」 |
| 福田暁子（受入機関：中央労働金庫） |
| 「地域における民力活性化のための資金循環のあり方について」 |
| 古庄功一（受入機関：財務省財務総合政策研究所） |
| 「CDM を途上国開発に役立てるためには」 |
| 蒔田悠希（受入機関：東京都福祉保健局） |
| 「東京都における宿泊所の概要と自立支援策」 |
| 村瀬拓人（受入機関：財務省 財務総合政策研究所） |
| 「多選禁止の導入と地方政府の財政規律に関する分析」 |
| 森下翠恵（受入機関：NTTデータ経営研究所） |
| 「中国・環境保護政策の変化と日系企業参入の課題」 |
| 山口 晋（受入機関：埼玉県医療整備課） |
| 「小児医療、救急医療の集約化について~埼玉県において~」 |
| 劉 彦平（受入機関：住友信託銀行） |
| 「中国の企業年金の現状及び問題点：経済発展の視点から」 |
ようこそ