コンサルティング・レポート（２０１１年度）
2011年度に提出されたコンサルティング・レポートのリストです（括弧内は受入機関）。それぞれの論文のタイトルをクリックすることで、PDF版がダウンロード可能です。なお、レポートの内容は、あくまでも学生が提示する分析や提言であり、受入機関の見解を反映したものではないことにご注意ください。また、依頼機関のご要望により、レポートのダウンロードを控えさせて頂いている場合がありますことを、ご了解下さい。
| 春日 潤子（受入機関：新潟大学医歯学総合病院堀田哲夫教授） |
| 「手術部看護師の適正数に対する新たな算定方法の提案ーA病院手術部の手術実績を用いて」 |
| 加藤 高史（受入機関：日本ITガバナンス協会） |
| 「銀行監督行政の効率化に関する提言ー銀行のリスク管理における内部監査の活用について」 |
| 鎌倉 安男（受入機関：国立社会保障・人口問題研究所） |
| 「隣接病院の廃止・休止が地域の医療体制に与える影響」 |
| （最終的に泉田信行氏・野口晴子氏との共同論文になりました） |
| 亢 越（受入機関：日本住宅総合センター） |
| 「中国における住宅価格抑制政策の効果分析」 |
| 田中 康就（受入機関：日本労働政策研究・研修機構） |
| 「アメリカの職業訓練政策 (WIA) に関するサーベイ」 |
| 成澤 優拓（受入機関：三井物産戦略研究所） |
| 「水道事業にコンセッション方式を導入する際の課題と提言」 |
| 二之宮 厚志（受入機関：ニッセイ基礎研究所） |
| 「主要各国の住宅税制の調査と住宅消費増税の緩和策の検討」 |
| 増田 晶（受入機関：三菱UFJリサーチ&コンサルティング） |
| 「独立行政法人に対する国の関与と独立行政法人の裁量のあり方について」 |
| 間中 拓登（受入機関：東京都選挙管理委員会） |
| 「東京都選挙管理委員会への若年層啓発活動に関する提言」 |
| 李 昔映（受入機関：ワークス研究所） |
| 「韓国における教育費が出生率に与える影響」 |
ようこそ